2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
実際にアメリカ産の牛肉、セーフガードが発令されるということで、非常に厳しい状況、二〇三三年には九％まで下がるということで、価格の下落が見込まれるという想定の下で動いていらっしゃるということです。
実際にアメリカ産の牛肉、セーフガードが発令されるということで、非常に厳しい状況、二〇三三年には九％まで下がるということで、価格の下落が見込まれるという想定の下で動いていらっしゃるということです。
委員御指摘のとおり、二〇二一年三月上旬までの米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づきます牛肉セーフガードの基準数量を超過したため、協定に基づきまして、三月十八日から四月十六日までの三十日間、牛肉セーフガードが発動いたしました。米国産牛肉の関税率二五・八％から三八％、あっ、三八・五％に引き上げられたところでございます。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについてのお尋ねがありました。 米国産牛肉セーフガードについては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて米国と引き続き協議を行っていくことになります。まずは、今回、セーフガードの発動に至った要因等を分析しながら協議を行っていくことになると考えておりますが、協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりまして、これまでも、昨年の夏の第三回ＴＰＰ委員会を含め、いろいろな機会を捉えて、ＴＰＰ関係国に対してこうした我が国の考えを伝えているところでございます。
この十一月二十日にアメリカの下院の公聴会で証人として出席したベッター元ＵＳＴＲの首席農業交渉官も、この日米協定の牛肉セーフガードは、発動関税率が適用される前に、極めて少ない伸びしか認めていないので、今後、セーフガードは毎年発動されて、米国牛肉の関税が引き上げられる可能性があると、こういうことを言っています。
このＴＰＰ11における牛肉セーフガードの発動基準数量について、見直し、引下げの見通しをお聞きしたいんですけれども、これまでの審議の中で随分言っていることが変わってきているんですよね。
特に、牛肉に関しては、米国に対して関税削減を約束したことを受け、今後、米国からの輸入量を含む形で設定しているＴＰＰ11の牛肉セーフガードの発動基準数量を引き下げることが急務となります。しかし、豪州のマッケンジー農相はＴＰＰ11の見直しに否定的な見解を示しています。
あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。 現状、ＴＰＰ11における牛肉セーフガードに関する規定は、ＴＰＰ11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
○国務大臣（西村康稔君） 那谷屋正義議員から牛肉セーフガードの発動基準数量の見直しについてお尋ねがございました。 ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけをしているところであります。
一方、今回の米国の牛肉セーフガード発動基準数量は、毎年ＴＰＰ全体の発動基準数量の三九％台に抑えていることから、日米とＴＰＰ発効国を合わせてもＴＰＰ12を上回る、こういう事態にはならないと考えております。
日本の農産物は、牛肉、セーフガード一つとっても大打撃を受ける。審議の土台となるこうした大事な文書をごまかして、そして書きかえてしまう。これはやはりだめですよ。日米貿易協定は、トランプ大統領の要求に日本側が一方的に譲歩するものにほかなりません。日米貿易協定、これを撤回すべきだと思います。 以上のことを要求し、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
ＴＰＰ12協定におけます牛肉セーフガードでございますけれども、ＴＰＰ国からの合計輸入量が発動基準数量を超えた場合に、基本的には年度末までにセーフガード発動時の税率を適用するというものでございまして、基準数量は発効初年度が五十九万トン、その後二％増又は一％の増で拡大し、関税削減の最終年度である十六年目においては七十三・八万トンに設定、セーフガード発動時の税率は発効初年度から三年目までが三八・五％、その
カナダ政府は、発動基準数量がかなり大きいため、ＣＰＴＰＰ諸国からの輸出増は牛肉セーフガードを発動させることにはならないと断言しています。十二年目になくなる豚肉のセーフガードに関しても、カナダ産豚肉の対日輸出力に影響ないと述べています。 また、乳製品の低関税輸入枠も、見直しがされなかったことによって、米国を含めて設定された七万トンの枠を他の締約国は分け合うことができるようになります。
ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。 今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、ＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、このほかにも、政府にただすべき点が数多く残されています。 このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、この本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。
各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、国家主権にかかわるＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、政府にただすべき点は数多く残されています。 このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、本日の本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。
ＴＰＰ11で牛肉セーフガード発動基準を引き下げるべきではないか。これも、米国分を減らせば、発動基準は約四割引き下げられる、こう言われております。これは指摘だけしておきたいと思います。 六つ目でありますが、Ｐ４の大原則、十年後関税ゼロ、非関税障壁撤廃の貫徹された協定であります。
○村岡委員 畜産農家は、牛肉、セーフガードも一％ずつ上がっていけばこれは大変だ。その上、海外から入ってくる値段、これは関税が下がっていく。その中で、海外には八億人市場がある。それが目標で四千トンというのは、今売れているのが千トンぐらいだと思いますけれども、これは海外に牛肉で物すごい市場があるという言い方は過大じゃないでしょうか。和牛が伸びていくのはいいですよ。それはどう思われますか。
○山本（有）国務大臣 現行の牛肉関税緊急措置の発動水準が前年比一七％増とされている一方で、ＴＰＰの牛肉セーフガードの発動基準数量につきましては、あらかじめ数量が決まっておりまして、発効一年目は近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンでございます。二年目以降は毎年一、二％増加しまして、十六年目には七十三万七千五百トンとなっております。
現行の牛肉関税緊急措置、これは、発動水準が、前年比、数量で一七％増と現行の制度はなっておりますが、一方、今回ＴＰＰにより合意された牛肉セーフガードの発動基準数量、これはあらかじめ数量が合意で決まっておりまして、発効一年目は、近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンという数量を超えたときに発動する。
最後に、塩川大臣に、この関税、牛肉セーフガードの話、二月二十八日の予算の分科会で鮫島議員と塩川大臣と御議論されたと思いますし、きょう話があったかというふうに思いますが、二月二十八日のときも、農水省とよく協議をしたい、このように御答弁をいただいたかと思います。
大変お忙しい中、茂木副大臣にもおいでをいただきましたのも、この問題が大きく、外国との関係でも、ＷＴＯ交渉含めていろいろ取り上げられているんではないかというふうに思いますが、どういったところから牛肉セーフガードについて話が来ているのか、また、外務省としてどう認識されているのか、お話を伺いたいと思います。